出産前後の医療現場の減少が、深刻な問題となっています。背景には医師不足に加えて、医療行為で患者が死亡した結果責任を、医師個人が追及されているのではないかという危機意識があるようです。（ページ下参照）
深刻な医師不足に加えて上記の影響からも、妊婦に少しでもリスクがあると大病院での分娩を勧められるケースが増えています。
また東京都や大阪府では計54の公立病院のうち、半数近い26病院の計46診療科が休止や縮小に追い込まれている調査結果があります。
そのため大病院での分娩が集中して、医療機関との連携がうまくいかなくなるケースが増えています。各地域での独自のネットワークづくりと「緊急患者の受け入れ」など、集約化の打開を地域の実情に応じて行っていく必要があるようです。
医師不足の打開としては給与の水準引き上げや、女性医師の「出産、子育て」からの職場復帰支援などが考えられているようです。
2004年に帝王切開の手術中に、当時29歳の女性が大量出血のため死亡した医療事故。この女性は「癒着胎盤」という非常に珍しいケースでした。
手術を担当した医師が「業務上過失致死」と「医師法違反」の罪に問われ、本日2007年1月26日に初公判がありました。
その公判で担当医は、「死亡や執刀は認めますが、それ以外は否認します。切迫した状況の中で精いっぱいやった」と起訴事実を否認しています。
以下毎日新聞引用福島県立大野病院（同県大熊町）で04年、帝王切開手術中に女性（当時29歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（39）の初公判が26日、福島地裁（大沢広裁判長）であった。加藤被告は「死亡や執刀は認めますが、それ以外は否認します。切迫した状況の中で精いっぱいやった」と起訴事実を否認した。
この裁判では、加藤被告を逮捕、起訴した捜査当局に、全国の医師から強い批判の声が上がっている。背景には、通常の医療行為で患者が死亡した結果責任を、医師個人が追及されているのではないかという危機意識がある。医師の刑事責任を負うべき判断ミスか、1万例に1例といわれる「癒着胎盤」のために起きた不幸な事故か。医師法で届け出義務が課される異状死の定義があいまいという指摘もあり、裁判の展開を多くの医療関係者が注目する。
