近年の少子化に加えて未曾有の大恐慌が起こり、「妊娠する」ということに多くのカップルが不安を感じているといいます。（当サイトでは妊娠したい方がたくさん訪れているため、いまいち実感が沸きにくいかもしれません・・）
そこでこのページでは妊娠、出産にかかる具体的な金額と、自治体から戻ってくる費用（助成制度）についてやさしく説明してみます。
まず妊婦健診や出産にかかるお金ですが、残念なことにこれらの費用には健康保険が適応されません。それは「健康保険」は病気の治療をする場合に適応されるもので、妊娠、出産は「病気」とは扱われないからなのです。しかし少子化対策で拡大された助成制度という戻ってくるお金がありますので、結局は保険適用よりもお得になる勘定になります。（助成制度については順を追って説明）
では実際に妊娠、出産にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか？
まずは妊婦健診から見ていきます。妊娠中に妊婦健診を受診する回数は14回程度が平均的なようです。妊娠初期と出産直前には回数が増えますが、これは安定期と違ってリスクを伴うために慎重に経過を見るためです。
妊婦健診の1回の費用は5000円程度。ただしこれに加えていろいろな検査や名目（血液検査など）が加わればもっと高額になる仕組みです。
例）
初診料＋5000円
風疹抗体価検査＋1500円
クラミジア検査＋5000円
ノンストレステスト＋3000円
妊婦健診は妊娠中の経過が順調なほどお金がかかりません。
何か特別な心配事があると受診回数や検査項目も多くなり、結果的に費用がかさむということになりそうです。
出産費用については35万?40万あたりが相場のようですが、ただしこちらは施設によってかなりの差があります。基本的には総合病院よりも個人病院のほうが割高で、また大部屋よりも個人部屋のほうがさらにお金がかかる（5万?10万程度）と思っておいてください。（プライベートを期待すれば高くなるということです）
また分娩時が休日、あるいは深夜だと、それぞれ1~2万円程度の上増しされることが多いようです。しかし出産予定ばっかりは、こちらの都合どおりというわけにはいかず赤ちゃんの気持ち次第ということになりそうですが・・
妊婦健診が1回5000円で15回とすると、
5000×15=75000（円）
分娩費用が35~40万（円）
ここまでしっかりと読まれた方の中には「そんなに払うの？」と思われる方もいるかもしれません。そこで高額な負担を救済するために作られている「助成制度」という仕組みを説明していきたいと思います。
少子化対策の一環として助成制度という国からお金が戻ってくる仕組みがあります。妊娠、出産にまつわる助成制度では、妊婦健診を5~14回程度を自治体が助成してくれます。（原則的にはその健診時が無料となりますが対象外の検査もあります）
助成回数が、5~14回とずいぶん差がありますが、これは各自治体が助成金の予算を配分するのにバラつきがあるからです。しかし今後は各自治体ともに14回に拡大される予定も計画されており、妊婦さんの負担はかなりのところまで軽減されることになるでしょう。
一方の分娩費用ですが、こちらはすでに38万円の「出産育児一時金」が戻ってきます。この出産育児一時金は出産1人についての金額で、双子の場合は76万円戻ってくることになります。
また出産育児一時金には「受取代理」という制度があり、分娩費用を払うときに、この出産育児一時金から支払うことができます。つまり分娩費用を持っていなくても、本来なら後から戻ってくる「出産育児一時金」を当てにすることができるのです。
ただし現在では「受取代理」を導入していない健康保険や病院もあります。これにつきましては、ご自身の健康保険や病院に問い合わせるといいでしょう。
さらに嬉しいことに出産育児一時金は、今年10月以降の出産には4万円アップして42万円になる予定です。今年の1月に3万円アップして38万円になったばかりの出産育児一時金ですが、さらに10月以降の出産には4万円アップを予定しています。これは妊婦さんにとっては本当に嬉しいことです。
妊婦健診、14回分が無料になり、さらに分娩時の出産育児一時金が42万円支払われることになれば、妊娠、出産にかかる自己負担費用は限りなくゼロに近づくと言っていいでしょう。
助成制度は驚くスピードで、これからの妊婦さんにとっていい方向に変化しています。以前に出産を経験した方はこれだけの助成を受けられることに、少しうらやましさを覚えるかもしれません。
