出産育児一時金、導入は半年間の猶予

長妻厚生労働相は9月29日、当初10月からの導入が予定されていた、「出産育児一時金の医療機関への直接払い方式」への全国一斉の開始を見送ると発表いたしました。出産育児一時金について、当初の予定は「出産育児一時金」の支給額と支払方法が変わりますを参考に。

出産育児一時金とは出産時に戻ってくるお金のことで、従来は妊婦さんが退院時に出産費用を支払い、その後に申請することで加入する医療保険から受け取る仕組みになっていました。

しかしこの仕組みだと妊婦さんが出産費用を退院時に用意しなければなりません。後で戻ってくるお金とは言え、まとまった金額（40万円前後）を用意することが多くの妊婦さんに負担となっていたのです。

そのため今年09年10月からは、出産育児一時金を「医療保険側から医療機関に直接支払われる」制度に変更されることになっていました。つまり妊婦さんは出産費用をほとんど心配しなくてもいいということです。

ところが今度は医療機関と医療保険のあいだで問題が起こりました。それは医療機関が医療保険から一時金を受け取るには、出産から約2ヶ月ほどかかるということです。そしてその2ヶ月のあいだは、医療機関の収入が減ってしまうのです。

出産をメインに行っている小さな施設などでは「その2ヶ月の資金繰りが困難」という声があがり、実際に「病院を閉鎖しなければならなくなる」という施設もあるようです。

そこで今さらながら長妻厚生労働相の、「一部の医療機関では準備が間に合っていないため、半年間の猶予期間を設ける」という運びになったわけです。

つまり10月からは準備が間に合っている施設だけ「出産育児一時金の医療機関への直接払い方式」が適応されるということになりそうです。

ただこのように新しい制度が「期日寸前での変更」、あるいは「1部の医療機関の限定処置」となると、これから出産を控えた妊婦さんが困惑することは間違いありません。10月からは新制度に改正されることをあてにして、「まとまった金額を用意しなくてもいい」と考えていた妊婦さんはたくさんいたはずです。

「私には出産育児一時金の直接払いは適応されるだろうか？」

今さらながらに医療機関に確認しなければならない人、さらにはお金を用意しなければならなくなった人、このように出産を控えた妊婦さんに心配や迷惑をかけるようでは、「安心できるお産へ」などはとても難しい話となってしまいます。

少子化対策として政策や方針だけを前面に押し出すだけではなく、じっくりとその内容も時間をかけて検討して欲しいと願います。わたしたちが「本当に安心できるお産へ」、今後の対応に期待しています。

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