平成21年10月1日から出産にまつわる助成制度、「出産育児一時金」の支給額と支払方法が変わります。「出産育児一時金」とは簡単に言ってしまえば、「出産時に国から戻ってくるお金」のこと。
出産にかかる費用は全国平均で約42万円といわれ、原則として保険が適応されていません。そこで私たちの出産費用の負担をなくそうと、国からの助成制度として現金給付されるお金が「出産育児一時金」です。
出産育児一時金は少子化対策の一環として、今年の1月に3万円アップして38万円になったばかりでしたが、さらに来月、10月から4万円アップして42万円になります。（＊産科医療補償制度に加入していない病院などで出産した場合は「39万円」を受けとれます）
民主党は「来年度から、この出産一時金を最大55万円に引き上げる」としていますが、これについてはもう少し具体的な助成案が公表されたときに、改めて記事を書いていきます。
今までは出産費用（自己負担）を病院などの医療機関に支払って、その後に申請をすることで、各医療保険者から出産育児一時金を受け取る仕組みになっていました。
そのため出産時には、まとまった費用が手元に必要となり、それが経済的な負担となるケースが多々ありました。しかし10月1日からは事前に病院などの医療機関に申請すれば、出産育児一時金が医療保険者から医療機関に直接、支払われます。
つまり出産費用を事前に用意しなくても、「出産育児一時金」をあてにして出産に臨めるようになるということです。
もちろん出産費用が42万円を超えてしまう場合は、差額分の支払いが必要となります。しかし逆に42万円よりも少なかった場合は、42万円から出産費用を引いた差額分を受け取ることができます。（医療保険者に請求することが必要）
この出産育児一時金を出産時に直接支払う方法ですが、従来の退院時にいったん自分で出産費用を立て替え、出産後に医療保険者に申請することも可能です。それぞれの家庭状況に合った出産育児一時金の受け取り方法を選べるようになりました。
妊娠時の負担を軽減してくれる「出産育児一時金」。10月からの改正で、女性1人が一生で産む子供の人数、「合計特殊出生率」はどのように変化していくでしょうか。
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10月1日から「出産育児一時金」の支給額と支払方法が変わります。(政府広報)
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