女性の晩婚化、晩産化の現状をわかりやすく考察します。政府は平成25年版「少子化社会対策白書」を公表しました。私たちの生活だけではなく、社会全体の取り組みかたを変えないと晩産化も少子化も止まらない勢いがあります。
政府は、平成25年版「少子化社会対策白書」を閣議決定しました。少子化社会対策白書とは、毎年政府が国会に提出する報告書です。
平成25年版では、少子化の原因を根本的に解決するための若い世代の雇用不安、それにともなう低所得層への対策が重要だと考えられています。
少子化社会対策白書の概要によると、平成22年の国勢調査では25〜39歳の男女の未婚率が上昇しているそうです。(参考1)
特に男女の差が目立つのは30歳以降です。30〜34歳の未婚率では、男性が47.3%、女性は34.5%です。実に男性の未婚率の高さが浮き彫りになっています。
それを後付けするのが35〜39歳の未婚率です。ここでも男性は35.6%、女性は23.1%と男性の方が高い結果が出ています。
でも、数字だけをみると未婚率は35〜39歳の男女よりも、30〜34歳の男女のほうが高いですね。これは35歳から結婚する人がいるからです。未婚だけでなく、結婚年齢が高くなっていることもわかります。
もちろん20代で結婚や出産を経験する人もいますが、近年では結婚や出産が20代限定とは考えられません。30代での結婚や出産も珍しくないというよりは、普通だと認識されています。
未婚率が増加すると同時に、結婚や出産年齢の幅も広がりました。平均初婚年齢は、2011年の時点で男性が30.7歳、女性は29.0歳と前年からも上昇しているそうです。
結婚年齢が上昇するということは、出産年齢も上昇します。晩産化の進行を決定づけるのは、女性の第一子の出産年齢です。平成23年では女性が第一子を産む平均年齢が30.1歳と、初めて30歳を超えたそうです。
これには女性の社会進出も影響していると考えられます。ある程度働いて社会的な立場を築きあげてから結婚・出産するスタイルも珍しくありません。
未婚率が上昇していることを説明しましたが、もうちょっと詳しく解説します。未婚でも誰もが結婚すれば、やがて未婚率はかなり低くなりますね。でも、生涯を通して未婚の場合もあります。
少子化社会対策白書によると、この20年間で男性の生涯未婚率(50歳時の未婚率)が急速に高くなっています。
平成22年度では男性は20.14%です。単純に考えると男性は10人中2人が生涯未婚だということです。ちなみに平成22年度の女性の生涯未婚率は10.61%。
さかのぼって30年前の昭和55年では、男性の生涯未婚率は2.60%で、女性は4.45%。この30年の間に男性の未婚率が、女性を追い越して上昇しています。
男性の生涯未婚率が上昇しているとき、経済状況も背景に考えてみましょう。就業率が高く、収入が安定していれば家庭を築くことに対しての不安も少なくなります。
現在の社会情勢をみていると、けっして就業率が高いとは言えません。そうなると安定した収入、年収にも不安を感じてしまいます。子育てや子どもに関わる教育資金にお金がかかることを考えると、結婚に自信が持てなくなることもあるでしょう。
女性の社会進出や社会的立場の改善が取りざたされることもありますが、この生涯未婚率を考えると、若い世代の男性の就業率を改善したり、収入格差を考える必要があると感じます。
少子化対策白書を見る限り、現在の若い世代の未婚率や晩婚率が問題視されているのが伝わりますが、それが直接的に若い世代だけの責任だと思わないようにしていきたいです。
別の見方をすれば、就業率が高くて安定した収入を多くの人が手に入れれば、そのぶん家庭を豊かに築き、子育てに力を入れることができます。そんな社会を、世代に関係なく作り上げることが、結果的には家庭を増やすことに繋がると考えています。(参考2)
そう考えると、少子化対策には男性へのサポートがもっと必要だとわかります。
晩婚化・晩産化に関しては女性の気持ちとしては、複雑なところです。女性の社会進出が結婚や出産で途切れることや、諦めることが当然になってしまうのは避けたいですね。
特に女性の結婚や出産が、少子化対策の為だとは考えたくない人も多いのではないでしょうか。ちょっと前に話題になった女性手帳や少子化に関する資料を読むたびに、女性の複雑な心境をもっと知ってほしいと強く思っています。
晩婚が悪いとか、晩産が悪いと思われるような風潮は避けたいです。晩婚や晩産を選んだ女性の中には、それまでの期間に得たものもあります。もっと優先したいことがあって結果的に、晩婚・晩産と呼ばれる年齢に至った人もいます。
つまり晩婚・晩産だからといって、少子化社会に興味がない訳ではないし、子どもを産んで育てることに消極的なわけでもないのです。
参考1:内閣府、共生社会政策「平成25年版少子化社会対策白書 概要版(PDF形式)」
参考2:産経新聞「少子化対策白書 晩婚・晩産化 低所得が影響」
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