＊情報元：2006 6/28 産経新聞
猪口邦子少子化担当相は28日、都内で講演し、新たな少子化対策として打ち出した妊婦の健診費用の負担軽減について「限りなく無料に近い軽減と考えている」と述べた。
負担軽減は政府・与党が20日にまとめた対策に盛り込まれたが、財源が明確でないことから具体的な軽減額は明示されていない。すべてを無料化した場合、1000億円近い財源が必要になるとみられる。
また、猪口氏は、平成17年に1・25と過去最低を更新した合計特殊出生率について、婚姻数の増加を理由に「18年は反転する可能性がある」と指摘した。
猪口邦子少子化担当相は28日、都内の日本記者クラブで記者会見し、政府がこのほどまとめた新たな少子化対策について「地方自治体でも財政面で工夫していただかなければならない」と述べ、財政面での手当が少子化問題の解決に重要との考えを示した。
新たな少子化対策は、児童手当への乳幼児加算の創設など経済支援の拡充を盛り込んでいる。猪口氏は「国は公共事業を切って少子化対策に予算を充てる流れをつくっている」と強調。「地方も社会保障や福祉の分野だけでやりくりするのではなく、大きな世界で勝負しなければ駄目だ」と述べ、予算全体の見直しが不可欠とした。
一方、国の対応に関し「2007年度から一斉に予算措置が取られると考えている」と、来年度からの実施を目指す意向を重ねて表明。ただ、具体的な財源措置については「12月の予算編成に向けて政府、与党内で調整される」と述べるにとどめた。
