大阪府は2007年1月20日までに、少子化対策の一環として
第三子出産で出産育児一時金5万円上乗せする方針を固めました。
＊参考文献 「共同通信」「朝日新聞」
大阪府は国民健康保険の加入者が第3子以降を出産する場合には、独自に出産育児一時金に5万円を上乗せする方針を固めました。
現在国基準の出産育児一時金は35万円となっており、出産費用の平均と言われる40万円に見合う額を大阪府から助成することで、子育て世帯の負担を少しでも軽くするのが狙いです。
女性が一生のうちで子供を出産する人数は、2005年には全国平均で1．26人ということです。しかしこれに対して大阪府は1．16人にとどまり、都道府県ではワースト5位という順位になっています。（合計特殊出生率）
都道府県ごとに出産育児一時金を上乗せするのは、大阪府が「全国で初めて」ということです。今後は大阪府の試みに、追従する都道府県が出てくるかもしれません。
去年（2006年）の10月から、出産育児一時金が30万から35万円にアップしたばかりで、今後にも少子化対策の一環として助成金が増える傾向にありそうです。
現在（2007年1月）の妊婦さんが「次の妊娠」のときに、費用面での負担がますます軽減されていれば「赤ちゃんが欲しい」気持ちにも影響すると考えられます。
＊出産育児一時金とは、妊娠?出産で戻ってくるお金のことで、加入している健康保険から支払われます。出産育児一時金を貰える対象者は、夫婦のどちらかが「健康保険（種類に関わらず）」に加入していることです。
大阪府は20日までに、少子化対策の一環として2007年度から国民健康保険の加入者や配偶者が第3子以降を出産した場合、出産一時金を一律5万円上乗せする方針を固めた。府によると、健康保険法施行令では被保険者の出産には35万円を支給すると規定。国民健康保険に加入している場合は、これを基準に市町村が条例で定めて上乗せ支給する仕組み。
＊ここまで引用
低い出生率に悩む大阪府は、公的医療保険の加入者に支給される出産育児一時金（国基準35万円）について、国民健康保険の加入者が3人目以降を出産する場合に、5万円を独自に上乗せする方針を決めた。40万円程度とされる出産費用に見合う額を助成し、子育て世帯の負担を少しでも軽くするのが狙いで、07年度から実施する。市町村ごとに一時金を増額している例はあるが、都道府県が全市町村を対象に行うのは全国初という。
＊ここまで引用
国保加入者に限定することに、市町村などから「不公平」との指摘が寄せられ、2006年2月6日に「補助対象をすべての健康保険加入者に拡大する」ことを決めたようです。対象者は年間約3千人から同1万1千人に4倍近く増え、補助総額は年5億円を超す見通しということ。
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