厚生労働省が6月3日に発表した人口動態統計によりますと、去年08年の合計特殊出生率が「1.37」となり3年連続で増加しました。合計特殊出生率という言葉を初めて聞かれる方も多いと思うので、このページでは合計特殊出生率についてやさしく説明してみたいと思います。
合計特殊出生率を簡単にいえば、「女性1人が一生で産む子供の人数」のことで、2008年は1.37人が平均でした。ではどうやって計算したかというと、出産が可能な女性（15~49歳と規定）が、それまでに何人産んでいるかを調べて、その平均で合計特殊出生率を割り出しています。
合計特殊出生率が増加するとは、1人あたまの出産人数が増えるということです。しかしこれで人口が増加するかといえばそうではなく、先ほど説明した出産期（15~49歳）の女性が減ってしまえば結局は出産数も減ってしまうのです。
では出産期の女性を減らさないためにはどうすればいいのでしょうか？
そこが1番のポイントとなるのですが、結局は合計特殊出生率をあげることが「未来のお母さん」を育てることになり、出産期の女性を減らさないことに結びつくのです。
現在は高齢社会に加えて少子化が進み、2008年も産まれた子供の数（109万1150人）より死亡数（114万2467人）が上回り人口減となっています。（平成19年度の人口ピラミッド）
去年の秋から100年に1度といわれる景気悪化に見舞われ、現状では2009年の合計特殊出生率は大幅に下がることが予想されます。これに歯止めをかけるには、政府による「本気の」少子化対策が必要不可欠です。
毎日新聞社説には「総選挙の人気取りに少子化対策を利用すべきではない」との言葉が掲載されていましたが、その場しのぎの少子化対策を繰り返すのであれば、同感と言わざるをえません。皆さまはどう思われますか？
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